地盤を取り巻く環境

上記の3事業に大別され、その金額的比率は図のように推測されます。平成12年の建築基準法の改正を皮切りに、平成13年の国土交通省の告示改正・平成18年の宅造法の改正・また平成21年の瑕疵担保履行法の施行により、地盤の安全確保の義務化が進むにつれ地盤業界も発展してきました。

しかし、
・現在の地盤保証の多くが建物への波及損害を含めた補償限度額を5000万円と設定していること
・国土交通省が「不同沈下でも住宅の瑕疵として瑕疵担保保険の適用になる」という答弁に「適切な地盤調査でも困難な地質状況に起因する場合、住宅瑕疵担保保険ではカバーされない」という補足を打ち出したことから、地盤保証は住宅瑕疵担保保険に含まれない任意の保険という位置づけになっていること
・土地（地盤）の状態は宅建業法で説明すべき重要事項に含まれていないこと

などからまだまだ課題点は多いと言えます。

Q.G.C地盤ネットワークは、
地盤の問題に取り組みます。

様々な地盤関連業種の発展に伴い、新工法や新規業者の参入など、地盤関連業界は常に進化を遂げています。また、東日本大震災などから液状化現象という新たな問題も露呈してきました。
そんな進化し続ける地盤の問題に取り組むため、ネットワークの強みを生かし、Q.G.C地盤ネットワークは業界の発展に寄与致します。