調査・改良工事Q＆A

上記の3事業に大別され、その金額的比率は図のように推測されます。平成12年の建築基準法の改正を皮切りに、平成13年の国土交通省の告示改正・平成18年の宅造法の改正・また平成21年の瑕疵担保履行法の施行により、地盤の安全確保の義務化が進むにつれ地盤業界も発展してきました。

地盤調査について

Q：

SWS試験と表面波探査法、どちらが良いのでしょうか。

A：

地盤調査方法で地盤改良率（判定）が変わる事は不自然です。
ただ、表面波探査法は土の硬さだけを計測すると言う点から、単に数字のデータのみを比較すると改良率が低くなる可能性はあります。安全を求めるならば、複数の調査法による結果を比較し総合的に判断することをおすすめします。

改良工事について

Q：

地盤改良率が多い気がしますが、どんな判定基準なのでしょうか。

A：

地盤改良の判定基準は建築基準法・国交省指針等を参考に行うこととなっています。
改良率判定はどこでも大きな差は無いと思われます。どの位で多いと感じていらっしゃるのか、よろしければご相談下さい。

Q：

分譲地なのに、隣地と改良工事方法が異なります。なぜ？

A：

地盤改良工事は施工する会社によって工法が異なる場合があります。また、同等の効果が得られる適切な工法であると判断すれば、一つの工法に限定するものでもありません。

Q：

地盤改良工事の方法がいつも決まっていますが、他工法でも可能でしょうか。

A：

改良効果が従前の工法と同等に得られる適切な工法であると判断されるものであれば可能です。